原発震災に関する自主講座を開催

　東日本大震災から8か月たった2011年11月26日、福島県磐梯熱海温泉「浅香荘」において「福島原発震災から学ぶもの」と題して自主講座が開催されました。
　自主講座は「原発震災」を改めて振り返り、人々の切なる願いを実現するために、できること・すべきことについて、一緒にじっくり話し合おうとの趣旨のもとに開催されました。
　自主講座は昨年「教育」について4回の連続講座を開催しました。今年は東日本大震災と福島原発事故が人々の生活に深刻な被害を及ぼしているなかで、福島原発事故を中心とした連続講座になりました。
　今回は第4回目で最終回ということもあり、泊まり込みでじっくり話し合いがおこなわれました。
　自主講座では鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授が「原発・ＴＰＰ・日米同盟―新自由主義」と題して講演をおこないました。
　鎌倉教授は、原発震災のとらえ方として、事故の原因や背景、また事故対策や事後処理において見えてきた特徴などを丁寧に解説しました。また、最近論議になっているＴＰＰへの加盟問題について、その本質や参加した場合に懸念される問題などについて報告しました。そして強化されつつある日米同盟の危険性や、新自由主義のもとでおこっている様々な問題点などについても熱心に語られました。
　自主講座は長時間にわたりましたが参加者は熱心に講演に聞き入り、活発に意見交換しました。

　原発は核政策推進の一環

　東日本大震災から10か月が経とうとしている今、地震や津波による被害よりも、大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故が決定的に重大な問題であることが明白になっています。福島第一原発事故は、いまなお継続中であり、収束していないばかりか、むしろスタート地点に立った段階です。
　政府と東京電力は12月16日、福島第一原発の「冷温停止状態」と事故収束工程表の「ステップ２」完了を宣言しました。しかし、原子炉や核燃料プールの冷却が続けられているとはいえ、放射性物質の放出は完全に止まってはおらず、汚染水が海に漏れ出すなど、循環水注水システムの安定性など課題が山積しています。
　また、政府と東京電力は12月21日、福島第一原発一〜四号機の廃炉計画を検討する「中長期対策会議」を開き、廃炉完了に30〜40年要することなどを盛り込んだ廃炉工程表を了承しました。細野豪志担当相は記者会見で「達成にはさまざまな不確定要因があり、40年でできるとは現時点では言い切れない」とも述べており、確実な工程ははっきりしない状況です。
　福島原発事故の影響は、原子力推進政策が危険きわまりない政策であり、人類の生存と対立するものであることを明らかにしています。
　安全に運転されるならば、原発を利用してもかまわないという論理が、いまも一部では公然とまかり通っています。菅直人前首相が中部電力浜岡原発の運転停止を要請し、5月14日に浜岡原発の運転が全面停止されました。しかし、浜岡原発の運転停止には、地震対策が完全なものになれば、運転を再開してもよいという含みを残しています。
　日本政府は、日本の人々や福島県民の安全や健康を第一に考えているのではありません。福島第一原発の真実が明らかになれば、福島だけでなく日本全国がパニックに陥ることを恐れて、真実を隠しつづけてきました。いまなお、福島第一原発のなかに、メディア関係者を含めて部外者を入れようとしません。政府の担当者であっても、一部の限られた場所に短時間訪問するのにとどまっています。
　原発はエネルギーを確保するためにあるのではありません。日本政府が人類の生存をもおびやかす危険な原発を推進する政策をとろうとする背景は、原発が核兵器と結びついているからです。原発と核兵器は根が一つです。核兵器を廃絶しない限り原発はなくなりません。とりわけ、日本は公然と核兵器を保有することができないなかで、核兵器製造の技術と材料を蓄積しようとしているために、危険極まりない原発をあえて推進しようとしています。
　核兵器の技術と材料を確保するために原発が推進されているという事実を知らせ、広範な人々とともに原発をなくし、核廃絶のための運動をおこなっていきましょう。