視点

戦争策動と対米従属が際立つ安倍政権

 朝日新聞社が11月11、12日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は53%で、中国、韓国訪問直後の前回調査(10月)の63%から下がっています。
 不支持率は21%(前回14%)です。
 首相就任後の1か月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ「特にない」が27%、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」23%が続いています。
 安倍政権の特徴の一つは、戦争に対する態度が露骨になってきていることです。二つには、対米従属が強化されてきていることです。これらは前政権以上に際立っています。
 朝鮮が核実験を行なったこととは無関係に日本の政治的支配層は核武装をしたいという要求を強く持っており朝鮮の核実験を過大に宣伝し利用しています。
 また、これまで日本の歴代首相は就任するとまずアメリカを最初の訪問国にしていました。
 しかし今回安倍首相はアメリカに行かずに中国や韓国を最初に訪問しました。その背景には、アメリカから靖国問題でこじれている中国や韓国との関係を良くすることを先行させるように要請があったからです。
 日本と中国に対立があると米中関係がギクシャクするため、それを避けるために中国との関係改善をはかるアメリカの思惑があり、安倍首相はそれに忠実に従ったのです。

外交・内政の転換をせまられるブッシュ政権

 泥沼化するイラク情勢が最大の争点となったアメリカの中間選挙が11月8日に行われました。
 中間選挙の結果は、上院は非改選を合わせ民主党が50議席、共和党は49議席を獲得し、下院でも9日の米CNNの集計によれば、民主党229議席、共和党196議席で上下院とも民主党が多数派を占めました。
 アメリカの民主党が勝った原因の一つは、イラクとアフガニスタンに駐留していた米兵の死者が3000人を越えたことがあります。
 二つには共和党議員の汚職や政治問題、スキャンダルが多く起こっていることで国民に不信感があることです。
 共和党に対する国民の信頼が全般的に低下したことにより、ブッシュ大統領の求心力は低下し、イラク政策など外交・内政への影響が避けられず転換をせまられています。

自主の道を選択する世界の国々

 今世界ではアメリカとは一定の距離をおきながら自国の政治的舵取りを自国の実情と要求にしたがっておしすすめる動きが加速されてきています。自主的な志向を堅持しながら国作りをし、世界の新しい秩序を作っていこうという新しい動きが強まっています。
 かつては帝国主義の植民地支配から解放され独立を達成したのちに、大国の顔色をうかがい従属する傾向が一般的でした。
 しかし今日では、帝国主義の支配から解放され独立を勝ちとった多くの国々が国の大小にかかわらず、どの国とも対等な関係をうちたて自主の道をすすむようになりました。
 朝鮮の核実験を機に安倍政権は、急速に戦争策動を強めるようになってきました。
 互いを尊重し、話し合いによってあらゆる問題を解決していくことが政治であり切実に求められています。
 日本は新しい時代の要求に即して自主の道をあゆまなければなりません。