求められる生活に根ざした運動
助け合ってよい社会に
 

 いま税金や年金の負担が、働く人々や高齢者などに重くのしかろうとしています。このようなときこそ、たがいに助け合い、生活に根ざした運動を明るく楽しく、多くの人々とともにすすめることが求められています。
 小泉首相が構造改革を実行して日本を改革すると主張しています。
 その一つは、日本をアメリカの一つの州のようにすることです。小泉首相は日本の経済や政治をアメリカに引き渡そうとしています。
 外国の企業が日本の企業を吸収合併したり買収して傘下におさめた対日M&Aは、アメリカなど北米企業が半分以上をしめています。

 日本企業にたいする外国人持ち株比率は、毎年増えつづけ、今後、日本の企業の多くがアメリカに乗っ取られていく可能性があります。
 また、イラクへの自衛隊派遣について昨年11月におこなわれた毎日新聞の世論調査では、8割の人が反対または慎重であるのに、アメリカの要求にそって先遣隊をイラクに派遣しました。

貧富の差を広げる小泉改革

 小泉改革の2つは、働く人々の財産やお金をとりあげて金持ち中心の国に変えることです。
 与党税制協議会が12月17日、2004年度税制改正大綱を決定しました(表)。年金課税では老年者控除(現行50万円)の廃止や公的年金等控除の改訂(140万円を120万円に)、個人住民税の均等割の一部引き上げ、2007年度をめどにした消費税の大幅引き上げなど、働く人々や高齢者世帯、貧しい人たちへの増税が目白押しです。
 逆に昨年1月から相続税と贈与税の最高税率は70%から50%に引き下げられました。金持ちには大幅な減税です。
 また自民党など与党は、昨年12月16日、2004年度公的年金制度改革案を取りまとめました。与党案では、現在13.58%の厚生年金保険料を今年10月から毎年0.354ポイントずつ引き上げ、2017年以降は18.35%に固定し、年金給付水準は10%近く引き下げられることになっています。

郵便貯金をアメリカ資本に

 小泉首相は、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業の民営化を構造改革の中心に置いています。
 現在もっとも預金残高が多いのは銀行ではなく、230兆円(昨年9月末現在)の郵便貯金です。郵便貯金の民営化は、アメリカなどの外資を導入し、潤沢な国民の預金を大企業やアメリカ企業に明け渡すことが本質です。
 わたしたちは、生活次元から助け合い、社会をよくするよう努力していきましょう。

 
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